医療事務で働きたい方へ

この一連の内定取り消しや自宅待機は、誰の責任ですか？
自宅待機では、いくらかはお金が、払われるのですか？
それとも、何も無しですか？
本当に、自宅待機の人が、出社出来る日が来るのかな？
来ないで、倒産のあり？
・・・http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090430-00000102-jij-pol内定取り消し、過去最悪2083人＝自宅待機は1000人超－厚労省調査4月30日14時55分配信 時事通信 厚生労働省は30日、企業から採用内定を取り消された今年3月卒業の学生数が2083人だったと発表した。
山一証券破綻（はたん）など金融危機の影響を受けた1998年3月卒（1077人）の2倍近くに相当。
現行方式で統計を取り始めた98年以降で最悪の水準となった。
また、企業が内定者に自宅待機や入社延期を指示した人数を初めて公表、4月23日時点で1023人に上った。
世界的な不況の中、厳しさを増す就職の実態が改めて浮き彫りになった。
内定取り消し人数は4月24日時点の集計結果で、前回調査（3月23日時点、1845人）に比べ238人増えた。
内定を取り消した企業（支社、営業所ベースなど含む）は427社。
人数の内訳は大学卒などが1703人、高校卒が379人、中学卒が1人。
一方、自宅待機などを指示したのは92社で、大学卒などが548人、高校卒が475人。
待機期間は「3カ月―6カ月以内」が425人、「6カ月以上」が8人で、3カ月以上が全体の4割強を占めた。
このため、各ハローワークは期間を短縮するよう指導している。
このほか、「1カ月以内」が134人、「1カ月－3カ月以内」が456人だった。
最終更新:4月30日21時54分http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090430-00000121-mai-soci＜内定取り消し＞２０８３人…３月卒業分 入社延期千人超4月30日21時3分配信 毎日新聞 ◇公表された事業所 悪質な内定取り消しをした事業所名は次の通り。
３月公表された２件を加えると、全部で１５件となる。
Ｈａｐｐｉｎｅｓｓ＝印刷（千葉県松戸市・１８人）▽ゲイン＝人材派遣（東京都中央区・６２人）▽ＣＳＩ＝人材派遣（東京都港区・２８人）▽ジーソリューション＝サービス業（東京都中央区・１０人）▽シーテック＝人材派遣（東京都港区・５３人）▽セントラル＝人材派遣（東京都文京区・２２人）▽大都販売＝卸売、小売業（東京都台東区・２１人）▽ティアーズ＝化学工業（東京都町田市・１人）▽東海興業＝建設業（東京都中央区・２９人））▽テクノプロ・エンジニアリング＝人材派遣（東京都港区・１２人）▽プレミアライン＝人材派遣（東京都中央区・６１人）▽羽咋丸善＝製造業（石川県羽咋市・１０人）▽インフィニティ＝情報通信（大阪市北区・１２人）最終更新:4月30日21時46分【関連ニュース】内
質問になってないですね。
それと、責任の所在を確認してどうするの？
責任を誰かが取ってくれすか？
あり得ないですね。
もし、責任があるとしたら、国や地方の方針を決めた政治家や官僚に、国の経済を左右している企業や消費者の全てです。
日本が資本主義である以上誰にも責任は取れないです。

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（至急）急いでます！住民税について教えて下さい！私の父に起こった問題なのですが、父は昨年半年ほど人材派遣より派遣された会社で勤めておりました。
その際に住民税の請求が来ないように派遣会社にお願いし毎月の給与から引いてもらっていました。
ですが、先日市役所から納税通知書が届きました。
その内容は給与：１,４５２,４００円・雑（年金？
）：１,１８１,５５０円。
総所得金額合計：２,６３３,９５０円。
配偶者控除：３３０,０００円・基礎控除：３３０,０００円。
総所得１,９７３,０００円。
に対し、市民税：１１８,３００円・県民税：７８,４００円となっておりました。
派遣会社に確認しましたところ、間違って申告したと言われ、源泉徴収票が送られてきました。
そこには支払金額：２,１２５,８００円・源泉徴収税額：１６８,１００円と記載されておりました。
その源泉徴収票をもとに１０万円前後戻るからとの説明があったとのことでした。
本当に無知な私ですが、無知なりに色々調べたりしたのですがいまいち理解が出来ません。
こちらで質問させて頂くのも初めてで、読みにくい文章になっているかと思います。
お詳しい方でお教え頂ける方いらっしゃいましたら、是非お願いいたします。
今後、どうしたら良いかわからなくて困っております。
何卒、宜しくお願い申し上げます。
内容に不適切な内容が御座いましたら、申し訳御座いません。
思うに、住民税と所得税が ごっちゃになっていますね。
所得税はお給料と同時に会社が納税するもので住民税は 前年の所得に対して 今年個人が支払わなくてはならないものですが、不払いを避けるために 所属会社が 代わって納税するものです。
＞源泉徴収票をもとに１０万円前後戻るからの１０万円は 所得税です。
住民税は 所得税とは別のものです。
もう、お父様がどこかの会社で働いていなければ、住民税はご自身で支払をしなくてはいけません。
ですので、間違って 申告されていた旨、 その 先日とどいた納税通知書に 不服な場合ココに連絡してというのがあると思いますので、連絡して、新しい源泉徴収票をもとに住民税に計算してもらえるか聞いてみてください。